真珠湾攻撃
真珠湾攻撃は、日本時間1941年（昭和16年）12月8日未明（ハワイ時間12月7日）、第二次世界大戦において日本海軍が、アメリカ合衆国のハワイ準州オアフ島真珠湾にあったアメリカ海軍の太平洋艦隊と基地に対して行った、航空母艦（空母）艦載機および特殊潜航艇による奇襲攻撃である。

当時の日本側呼称は、布哇比（ハワイ）海戦、布哇比（ハワイ）作戦と言う。

作戦の立案
1941年（昭和16年）1月14日頃、連合艦隊司令長官の山本五十六が第十一航空艦隊参謀長の大西瀧治郎少将に手紙を送り、1月26日 - 27日頃に戦艦長門（連合艦隊旗艦）を訪ねた大西は、山本からハワイ奇襲作戦の立案を依頼された。山本から大西への手紙の要旨は

「国際情勢の推移如何によっては、あるいは日米開戦の已むなきに至るかもしれない。日米が干戈をとって相戦う場合、わが方としては、何か余程思い切った戦法をとらなければ勝ちを制することはできない。

それには開戦初頭、ハワイ方面にある米国艦隊の主力に対し、わが第一、第二航空戦隊飛行機隊の全力をもって、痛撃を与え、当分の間、米国艦隊の西太平洋進行を不可能ならしむるを要す。

目標は米国戦艦群であり、攻撃は雷撃隊による片道攻撃とする。本作戦は容易ならざることなるも、本職自らこの空襲部隊の指揮官を拝命し、作戦遂行に全力を挙げる決意である。ついては、この作戦を如何なる方法によって実施すればよいか研究してもらいたい。」
というものであった。

「帝国政府ノ対米通牒覚書」と宣戦布告

日露戦争後、「開戦に関する条約」を日米両国とも締結し批准しており、真珠湾攻撃の時点では、明瞭かつ事前に宣戦布告を相手国に行う義務があった。国際法上は宣戦布告の義務はあると考えられていたものの、日露戦争が宣戦布告なしに始まったため、あらためて問題となり、日露戦争後に初めて成文化されたものである。

1941年11月5日の御前会議において、対米交渉を継続し、希望する結果が得られない場合は12月初めに開戦することが決定した。外務省でその際の外交手続きについて検討が行われ、開戦宣言なしでの攻撃開始や最後通牒を条件付きあるいは期限付きで出す形など、およそあらゆる形が検討された。

その結果との関係性は不明だが、11月27日の連絡会議では、御前会議での開戦決定を経て宣戦布告なしで攻撃開始し、その翌日に宣戦布告の閣議決定→枢密院への諮詢→政府声明（宣戦布告）といった手順で宣戦布告を行い、内閣告示で交戦状態に入った時期を明示する方針が決まった。

東郷茂徳外務大臣は対米宣戦布告をしなくてもよいと考えていた上に、開戦とほぼ同時にこのような大規模攻撃をかけるとは知らず、また11月30日開戦と思い込んでいて、交渉を続けても妥結には時間的にも余裕がないと考えていた。

国際法上自衛戦争であるならば宣戦布告は不要でもあった（ただし、この自衛戦争であるとの東郷の主張は、拡大解釈されていて、本来想定されていた範囲からかけ離れたものになっていることに注意。）

東郷が後に東京裁判を控えた尋問で語ったところでは、交渉継続は意味がないし間に合わないと考えていたにもかかわらず、海軍側から交渉を続けてくれとの要請が出されるので、途中で話がおかしいと気づき、確かめたところ、開戦は12月8日で、そのときまでは交渉を続けておいて欲しいということであった。

12月1日の御前会議で外交打切りとして対米最後通牒の案文を東郷に一任、打電･通告の日時は東郷と統帥部で相談して決めることになった。東郷が東京裁判で語ったところによれば、このとき、永野軍令部長と伊藤軍令部次長は外交交渉を打ち切らず奇襲することを要請したという。

12月６日連絡会議で最後通牒を現地午後２時に渡すことに決まる。

12月3日に対米最後通牒の「覚書」は「帝国政府ノ対米通牒覚書（案）」として起案され「条件付開戦宣言ヲ含ム最後通牒」の意を含む文書内容となっていたが、5日付案では宣戦布告と解釈される部分が意図的に削除され「合衆国ガ現在ノ態度ヲ維持スル限リ」との条件をつけた交渉の条件付き打ち切りに変更された。

しかし、大本営政府連絡会議で決定された最終的6日付案では、交渉打ち切りの意思表示のみを鮮明にした文面に修正された。
https://ja.wikipedia.org/wiki/真珠湾攻撃