光市母子殺害事件

光市母子殺害事件とは、1999年4月14日、山口県光市内の新日本製鐵光製鐵所社宅アパートで発生した殺人事件。 当時18歳1か月の少年Fにより、主婦が殺害後屍姦され、その娘である乳児も殺害された上、財布が盗まれた少年犯罪である。Fは殺人・強姦致死・窃盗の各容疑の罪状で、刑事裁判で裁かれた。

被害女性の夫であり、被害女児の父である会社員男性・本村洋（もとむら ひろし、1976年3月19日 – ）は、犯罪被害者遺族として、日本では「犯罪被害者の権利が何一つ守られていないことを痛感し」、同様に妻を殺害された、元日本弁護士連合会副会長・岡村勲らと共に犯罪被害者の会（現・全国犯罪被害者の会）を設立し、幹事に就任した。さらに犯罪被害者等基本法の成立に尽力した。

また、裁判の経過中、本村は死刑判決を望む旨を強く表明し続けてきた。例えば2001年（平成13年）12月26日に行われた意見陳述の際にFに対し「被告人Fが犯した罪は万死に値します。いかなる裁判が下されようとも、このことだけは忘れないで欲しい」と述べている。また一審判決後には「司法に絶望した、加害者を社会に早く出してもらいたい、そうすれば私が殺す」と発言していたが、二審判決に際しては「裁判官も、私たち遺族の気持ちを分かった上で判決を出された。判決には不満だが裁判官には不満はない」と発言し、犯罪被害者の権利確立のために、執筆、講演を通じて活動をしている。
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