大躍進政策

大躍進政策（だいやくしんせいさく）とは、1957年の反右派闘争で党内主導権を得た毛沢東が1958年から1961年までの間、中華人民共和国が施行した農業と工業の大増産政策である。反対派を始末し、合作社・人民公社・大食堂など国民の財産全てを取り上げて共有化する共産主義政策を推進した毛沢東は数年間で核武装や経済的にアメリカ合衆国やイギリスを15年以内に追い越すこと宣言して実施したが、現実を無視した手法と250万人を処刑死・拷問死させるなど権力闘争のために中国国内で大混乱を招いて、人類史上最多の大飢饉と産業・インフラ・環境の大破壊と多数の死者を巻き起こした。犠牲者数には諸説あるが、推計4,500万人を越える。

四害駆除運動
1958年2月から、四害（伝染病を媒介するハエ、カ、ネズミと、農作物を食い荒らすスズメ）の大量捕獲作戦が展開された。正式には「除四害運動」と呼ばれたが、スズメを大量に駆除した（北京市だけでも300万人が動員され、3日間で40万羽のスズメを駆除した）ことから、「打麻雀運動」、「消滅麻雀運動」とも呼ばれる。しかしスズメの駆除は、かえってハエ、カ、イナゴ、ウンカなどの害虫の大量発生を招き、農業生産は大打撃を被った。
スズメは、農作物を食べると同時に害虫となる昆虫類も食べ、特に繁殖期には雛の餌として大量の昆虫を消費している。指導層の無知が故に、食物連鎖の生態バランスを完全に無視した結果だったのである。後にスズメは南京虫に変更され、ソ連から大量のスズメが送られたといわれている。
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